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建築条件付き土地とは
2022.4.22 | その他ブログ
土地探し中に「建築条件付き土地」という言葉を目にする機会は多いのではないでしょうか。その名のとおり建築条件が付いた土地のことで、条件内容は契約によって異なります。あまり聞き慣れない言葉でもあるため「どのような条件が付いているの?」と、疑問に思っている方もいるでしょう。
この記事では、建築条件付き土地の概要やメリット・デメリットを解説します。加えて建築条件付き土地を購入する際の注意点も紹介するので、ご覧ください。
建築条件付き土地(売建住宅)とは?
建築条件付き土地とは「指定の建築会社へ依頼し、一定期間内に家を建てること」を条件にした土地です。通常、土地を購入する際は買い主側が自由に仕様や家を建てる時期などを決められます。ところが、建築条件付き土地は建築会社が指定されているため、自由に決められません。
さらに、すでに用意されている建築プランを基に間取りや設備を決めていく必要があります。建築条件付き土地は「標準的な仕様で良い」「選択肢が多いと決められない」という方におすすめです。
建築条件付き土地の特徴は土地を売ってから家を建てることで、別名「売建住宅」と呼ばれています。ゼロから思いどおりの家を設計できる注文住宅や、すでに建っている家を土地付きで購入する建売住宅とは異なります。
なお、建築条件付き土地は「購入から3カ月以内に建築請負契約を結ぶ」という条件付きの場合がほとんど。そのため短い期間の中で間取りや設備、細かい仕様などを決める必要があります。
※出典:SUUMO(スーモ).「建築条件付き土地とは? 値引きできる? 建築条件付き土地の賢い購入術」(https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ikkodate/ik_knowhow/kenchikujoken_tsuki_tochi/)(参照:2021-12-18)
建築条件付き土地を購入するときの流れ
建築条件付き土地を購入するときの基本的な流れは、以下です。
- 土地の売買契約を締結して手付金を支払う
- 指定の建築会社と打ち合わせをする
- 建築工事請負契約を締結して手付金を支払う
- 建築会社が工事を開始する
- 施主検査をする
- 引渡しを行い、土地代金や建物の請負代金を支払う
- 入居する
建築条件付き土地を購入の際は、土地の売買契約と建物の工事請負契約を締結する必要があります。土地の売買契約の中に、建築条件が記載されていることがほとんどです。
売買契約の対象は土地であり、建物に関しては工事請負契約の締結が必要です。契約内容を理解しておかないと後々トラブルになる恐れがあるため、事前にしっかり理解しておきましょう。
建築条件付き土地を購入するメリット
建築条件付き土地を購入するメリットは、主に以下2つです。
- 間取りや内装を自由に決められることが多い
- 一般的な土地と比べて安く購入できる
早速、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
間取りや内装を自由に決められることが多い
建築条件付き土地の場合、間取りや内装をある程度自由に設計できます。
- 部屋の数
- リビングの広さ
- バリアフリー対応
建築会社は指定されているものの、上記のような要望には対応可能な場合が多いです。自由設計を売りにした建築条件付き土地なら自分でプランを決められるため、理想に近い家づくりができるでしょう。建売住宅よりも、柔軟に対応してもらいやすいのが大きなメリットです。
一般的な土地よりも安くて早く購入できる
建築条件付き土地は、一般的な土地と比較して価格や建築費が安くなることがあります。売り主側は土地の売買に加えて建築の契約を得ることで、利益が大きくなるからです。
通常の土地売買では、土地を売って一定以上の利益を出さなければいけません。建築条件付き土地の場合は建築による利益が上乗せされるため、割安になりやすいです。特に関連会社は「土地と建物の合計売却額で利益が出せれば良い」と考える傾向があり、相場より安く販売することが多いです。
また建築条件付き土地なら、建築会社を探す手間や設計・施工の時間を短縮できます。一般的には建築会社選びやプラン作成など、多くの時間が必要です。建築プランが用意されていれば設計を考える時間が減り、短い時間で着工まで進められます。素材や設備など、希望の設計プランを追加できる場合があるのもうれしいポイントです。
※出典:ゼロホーム.「よく聞く「建築条件付き土地」って何?メリット・デメリットは?」(https://zerohome.jp/shiru/column/column_top/%E3%82%88%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%8F%E3%80%8C%E5%BB%BA%E7%AF%89%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E4%BB%98%E3%81%8D%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%EF%BC%9F%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88/)(参照:2021-12-18)
建築条件付き土地を購入するデメリット
続いて、建築条件付き土地を購入するデメリットを紹介します。
- 建築会社を選択できない
- 注文住宅と比べると自由度が低い
上記2つのデメリットを知らずに購入すると後悔する恐れがあるため、しっかりと把握しましょう。
建築会社を選択できない
建築条件付き土地は指定の会社によって設計・施工が行われるため、自分で建築会社を選択できません。モデルハウスを見学した際などにお気に入りの建築会社や建築士を見つけても、依頼できないのがデメリットです。
建築会社は設備や工法も指定しているところや、ある程度自由に設定できるところなど、仕様がさまざまです。デザインにこだわる方は希望の家づくりができない可能性もあるため、建築会社の仕様を確認しましょう。
注文住宅と比べると自由度が低い
建築条件付き土地は、注文住宅と比較すると間取りや内装の自由度が低いです。ある程度の希望には応えてくれますが、建築会社が対応できる範囲内でなければ難しいでしょう。
例えば「防音室をつくりたい」「小屋裏収納をつくりたい」など、特別な希望には対応してもらえないことが多いです。標準仕様のプランから好きなものを選ぶのが、一般的な流れになります。また内装の素材や商品も、色のみ選択できる場合が多いため、購入前にどこまで対応可能かを確認することが大切です。
建築条件付き土地を購入するときの注意点
建築条件付き土地を購入するときには、以下2つに注意しましょう。
- 契約内容を確認する
- 建築工事費が仲介手数料に含まれる可能性がある
指定の期間内に請負契約を結ばずに売買契約が無効になった場合、基本的に手付金や預り金は返金されます。しかし、解約条件付き契約が含まれている場合は、返金されないことがあるため注意が必要です。
さらに土地の売買契約は無効にできても、建築請負契約は無効にできないケースもあります。場合によっては違約金を支払わなければいけなくなるため、事前に契約内容を確認してください。
建築条件付き土地を仲介業者の紹介で購入する際は、基本的に買い主側が土地売買の仲介手数料を支払います。建築条件付き土地は建物の売買ではないため、支払いの対象は土地売買の仲介手数料のみです。建築会社が建築工事費の仲介手数料を請求してきた場合は、要注意です。
※出典:アネスト.「建築条件付き土地に家を建てるメリット・デメリットと注意点」(https://www.anest.net/study/grand-joken201710.html)(参照:2021-12-18)
まとめ
建築条件付き土地は、一定期間内に指定の建築会社へ依頼して家を建てることを条件とした土地です。建築会社が指定されているとはいえ、間取りなどはある程度自由に決められるため、希望を伝えてみましょう。
契約までの期間は3カ月であることが多く、期間内に間取りや仕様をすべて決める必要があります。時間がないからといって焦って決めてしまい「住み始めてから後悔した」とならないよう注意してください。他にも、建築会社によって契約内容が異なる場合があるため、売買契約と建築工事請負契約を確認することも大切です。
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