毎年の一戸建ての維持費はいくら？平均費用や内訳、安くする方法を解説

新築の一戸建てを購入する場合は、毎年かかる維持費も頭に入れておきましょう。新築の一戸建てを30年間所有する場合には、年間で約40万円の維持費がかかるとされています。

この記事では、一戸建てを所有する際の維持費の平均費用の詳細、維持費を安く抑える方法などを解説します。一戸建ての購入をお考えの方は参考にしてください。

一戸建ての維持費の項目は？

一戸建てを維持するための費用は、「修繕費」「税金」「保険料」の3つに大別できます。

「修繕費」は、劣化した部分の補修や建物の美観の維持に必要なメンテナンスやリフォームにかかる費用のこと。「税金」は、不動産に対して課税される固定資産税や都市計画税のことです。「保険料」は、主に火災保険料のことで、地震保険料を含む場合もあります。

一戸建てに30年間暮らした場合の「修繕費」「税金」「保険料」にかかる費用を概算すると、それぞれ次のようになります。

• 修繕費　約800万円
• 税金　　約300万円
• 保険料　約80万円

3つの項目を合計すると1180万円、1年あたり39.3万円です。次にそれぞれの項目を具体的に見ていきましょう。

修繕費の平均費用や目安は？

一戸建ての修繕費は、30年で約800万円が目安です。

大切に住み続けても、築年数を重ねると家の劣化は進みます。劣化の程度は、周囲の環境や使用している建材などで変わってきますが、築10年を過ぎたあたりからメンテナンスが必要になります。

30年間の修繕費800万円を月あたりに換算すると、1カ月に2万2,000円。修繕費は毎月かかるものではありませんが、毎月積み立てておくと、いざ必要となったときにあわてないですみます。

修繕が必要になる場所と費用の目安、年数や頻度の目安は次のとおりです。

■戸建ての修繕にかかる費用と年数・頻度の目安

一戸建てとマンションの修繕費を比較

一戸建てとマンションの修繕費を比べてみましょう。

マンションでも専有部分である室内のリフォーム代や修繕費は、一戸建てと同じく自己負担です。また外壁や共有部分などの大規模改修に備えて、月々「修繕積立金」や「管理費」がかかります。

国土交通省の調査によれば、マンション1戸あたりの管理費の平均月額は、関東地方で1万6,096円。修繕積立金の平均は1万4,421円です。管理費と修繕積立金を合わせると3万0,517円。30年間払い続けると合計で1,198万6,120万円です。

マンションの修繕費は、修繕積立金と管理費の合計だけで、一戸建ての修繕費の目安である約800万円を300万円近く上回ります。専有部分のリフォーム代も含めれば、マンションのほうが修繕費の負担は大きいようです。

出典：国土交通省「平成30年度マンション総合調査」P176・P205　

 https://www.mlit.go.jp/common/001287645.pdf（参照：2022/05/22）

一戸建ての修繕費を安く抑える方法

一戸建てに長く暮らしていると、経年劣化で修繕費がかかるのは仕方がありません。ここでは一戸建ての修繕費を少しでも安く抑えるためのコツを紹介します。

メンテナンスの負担が少ない材料を選ぶ

新築で一戸建てを建てるときに、耐久性の高い材料や施工法を選ぶと、長期的な修繕費が抑えられます。建築費や設備費が少し高くても、耐久性の高い材料や施工法を選べば、トータルの修繕回数が少なくなるためです。

特にキッチンやバスルームなどの水まわりは、劣化しやすく修繕や交換が必要になるため、最初にコストがかかっても結果として安くなることがあります。

メンテナンスや点検をこまめに行う

メンテナンスや点検をこまめに行うのも、長期的に見れば修繕費の節約につながります。劣化が気になる場所を長い間放置してしまうと、大規模な修繕工事や取り換えが必要になり、結果的に費用が高くついてしまうためです。

日頃から掃除や手入れをこまめに行っていれば、劣化を防いで修繕を行うスパンも長くなります。特に水まわりは、こまめに掃除したり換気したりすれば、修繕費を抑えることにつながります。

税金の目安や平均は？

一戸建てのような不動産には、固定資産税と都市計画税が課税されます。固定資産税と都市計画税は毎年1月1日の時点で、土地や建物などの不動産を所有している人が納める税金です。一戸建ての場合の固定資産税は、年間で10〜15万円程度が平均的な相場。都市計画税は年間2〜3万円が相場です。

固定資産税は全て地域の土地・建物が課税対象ですが、都市計画税は市区町村が定めている「市街化区域内」にある土地・建物にだけ課税されます。家を建てる場所が市街化区域内かどうかは、自治体の課税課で確認してください。

固定資産税を安く抑える方法

固定資産税にはさまざまな軽減制度があります。申告すれば税金の支払いを節約できるため、一戸建てを購入する際は、固定資産税の軽減制度の内容を把握して申告しましょう。

住宅用地に対する軽減措置

住宅を建てる土地の面積が、200平方メートル以下の場合、「小規模住宅用地」となり、課税標準の6分の1となります。200平方メートルを超えた部分は「一般住宅用地」に区分されて課税標準の3分1に抑えられます。

出典：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）・住宅用地の特例措置」

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html（参照：2022/05/21）

新築住宅の購入・建築に対する軽減措置

東京都では、床面積が50平方メートル以上、280メートル以下の新築住宅なら、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）の固定資産税額（居住部分で1戸あたり120平方メートル相当分までを限度）の2分の1を減額できます。

出典：東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）新築住宅の減額は」

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html#ko_02_12（参照：2022/05/21）

保険の目安や平均は？

一戸建てを住宅ローンで購入する場合には、火災保険への加入が必要です。火災保険は、10年補償で10万円前後が相場です。近年は自然災害の増加しているため、火災保険に任意で地震保険をセットで契約するケースも増えています。

保険料を安く抑える方法

火災保険・地震保険の保険料は、建物の構造、補償対象の幅、保険期間などで金額が大きく変わります。保障の範囲を広げるほど、保険料の負担も大きくなるため、必要な補償内容を選んで加入しましょう。複数の保険を比べて検討して加入するのが、保険料を抑えるコツです。

まとめ

新築の一戸建てを購入する場合には、維持費として、毎年「修繕費」「税金」「保険料」がかかります。

新築の一戸建てなら、目安として30年間で修繕費が約800万円、税金が約300万円、保険料が約80万円必要です。3項目を合計すると1180万円、1年あたり39.3万円がかかります。

一戸建てを購入する際は、月々のローンの支払い額だけを考えるのではなく、維持費についても考慮して計画を立てるようにしてください。

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住信ハウジング編集部

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